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学資保険でどこまでまかなえる?

先日の日本経済新聞に、子どもの教育資金に関する記事が載っていました。
学資保険の仕組みや、郵便局や民間保険会社の学資保険の商品性の特徴が書かれています。

~以下記事より抜粋~

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学資保険は、契約者が死亡した場合、その後の保険料が支払われなくても満期になれば保険金を満額受け取れます。商品性の特徴は、貯蓄と保険に両方の機能を兼ね備えているところです。


郵便局の「新学資保険」の場合、支払額の総額が満期の受取額を上回ってしまいます。その代わり被保険者である子どもが死亡した場合でも保険金は満額支払われます。つまり、貯蓄より保険が重視されているのです。
それに対し、ある民間保険会社の商品の場合だと、支払額の総額より満期の受取額のほうが多いが、子どもが死亡しても戻ってくるのはそれまでに払い込んだ金額だけ。
こちらは保険より貯蓄が重視されています。

低金利の昨今、積立預金するよりは、解約がしにくい保険商品は教育資金を貯めるのには適しているそうですが、加入者は減少しているそうです。
教育にますますお金がかかるようになっている時代に、学資保険だけではまかなえきれないという実情が背景にあるそう。

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-記事を読んで、「確かにそうだよなぁ・・」と納得してしまいました。

うちは3人の子どもたちがそれぞれ0歳の時に郵便局の学資保険に加入しましたが、昨年大学生になった長男の場合、初年度納付金や受験料、その他もろもろ、入学時に全て使い切ってしまった感があります。(「感がある)というあいまいなニュアンスでごめんなさい。おおざっぱな性格上、正確な金額は記録していないのです。・・そうそう、中学や高校の入学時には一時金がもらえました。)

(もっとも、うちの場合掛け金が毎月5,000円と低額だったこともありますが。3人いるのでそれでも毎月1万5千円の出費でした)

入学後も半年に一度やってくるン十万円の授業料納付期には、そのたびにどこから捻出しようか頭を痛めております。

大学生、高校生、中学生の子どもを抱えている今は、一番お金がかかる時期。
うちの子どもたちは公立ですが、私立に通わせていて親のリストラなどでやむなく退学、という話も耳にします。

少子化対策と称して、世の中は児童手当の拡大とか、出産費用を無料にしようとか、スーパーで小さい子どものいる人には商品を割引にするとか、色々な工夫がなされているようです。
だが、むしろ、もっともお金がかかるのは子どもが受験期に突入してから。

このあたりの世代にも国は目を向けてほしい、と思うのは私だけでしょうか。

※当サイトのコラムはスタッフ個々の私的な見解及び文責にて公開されております。
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